債務整理 ‐ 借金を整理したい

債務整理 ‐ 借金を整理したい

貸金業者からの厳しい取立を止めさえることはできるのでしょうか？

弁護士が借金の整理について依頼を受けたことを貸金業者に通知（受任通知）をすることにより，貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」と言います。）によって，貸金業者は，直接，債務者に取立ができなくなります。そして，取立が止まることにより，収入を借金の返済にではなく，生活費に使うことができるようになって，生活に余裕が生まれてきますが，その間に，借金の整理の方針を決定する必要があります。

なお，貸金業の登録を受けていない，いわゆるヤミ金業者は，もともと違法な集団で，弁護士が受任を通知しても，取立を止めることはなく，債務者のみならず，予め債務者から聞き出した債務者の勤務先や配偶者や親戚やその勤務先にまで脅迫的な厳しい取立をする業者もあります。このような場合，弁護士は，直接ヤミ金業者に電話を掛けて，改めて違法行為をしないよう警告すると共に，無登録で貸金業を営んでいること自体が貸金業法に違反し，刑事処罰の対象となる行為ですので，悪質な事案については，警察に刑事告訴していくことになります。また，ヤミ金業者への返済口座については，不正請求口座として金融機関や警察に通報し，口座の凍結を求めていきます。

業者が貸金業の登録を受けているかどうかは，金融庁のホームページで確認することができます。

現在の自己の正確な債務の額を把握するためには，どのようにしたらよいのでしょうか？

債務整理の方針を決定する大前提として，現在，どの程度の債務が存在しているのかを把握する必要があります。

そのため，債務整理を受任した弁護士は，各債権者に受任通知を書面で発送すると共に，債務者のこれまでの全ての取引履歴の開示（いつ，いくら借り入れをして，いつ，いくら返済したか）を求めます。

これまで利息制限法に規定する利率（元金１０万円未満の場合は年利２０％，元金が１０万円以上１００万円未満の場合は年利１８％，元金が１００万円以上の場合は年利１５％）を超える利息を支払っている場合は，その超過利息を元金として弁済したものと見なして，再度，これまでの全ての取引を計算し直していきます。これを，利息制限法による引直し計算と言います。その結果，残債務の額は相当程度圧縮されますし，さらには，既に元金を完済した結果となり，その後の支払いは過払い金として返還請求していくことも可能となります。

過払い金の返還を請求するためには，どのようにしたらよいのでしょうか？

まずは，貸金業者との間で和解交渉をし，和解が成立する場合には，任意に返還を求めていきます。

和解交渉が決裂した場合には，不当利得金返還請求訴訟を提起していきますが，訴訟の継続中に，判決に至らなくとも，債務者側により有利な条件で和解が成立する場合もあります。

この過払い金の返還請求訴訟に関しては，最近，重要な最高裁判所判例が次々と出ています。

ホットな論点としては，取引の途中で完済により空白期間がある場合に，（1）その空白期間の前の取引について既に過払い金が発生している場合，これを空白期間後の貸付に充当することができるか（充当できない場合，過払い金返還請求ができる総額はより少なくなり，また，空白期間より前の過払い金については，時効消滅している可能性が高くなります。），（2）過払い金返還請求権の時効はいつから起算されるかという問題があります。

個人の債務整理には，どのような方法があり，それぞれの方法のメリット・ディメリットは？ 

【任意整理】

各債権者に対し，利息制限法による引直し計算後の残債務元金を分割弁済していく方法です。

【特定調停】

裁判所に申立をし，裁判所の調停委員会の仲介により，貸金業者と債務者との間で債務返済の合意を取り付ける制度です。残債務については，利息制限法による引直し計算により確定させます。

【個人再生】

裁判所に申立をして，再生計画の許可を受け，担保権付きの債務を除き，債務総額が１，５００万円以下の場合は，債務を５分の１にまで圧縮（最低額は１００万円），債務総額が１，５００万円から３，０００万円までの場合は，３００万円の定額，債務総額が３，０００万円を超え５，０００万円までの場合は，債務を１０分の１にまで圧縮してもらい，これを原則３～５年間で分割弁済していく制度です。

【自己破産】

裁判所に申立をして，免責の許可決定を受けた場合には，債務が消滅する制度です。

これら債務整理のいずれの方法を選択するかについては，毎月の返済可能金額と利息制限法による引直し後の残債務額とを比較し，概ね３年ないし５年以内に返済可能か否かによって，任意整理・特定調停か個人再生・自己破産の方法かを選択していくことになります。また，個人再生を選択するか，自己破産を選択するかについては，住宅を残す必要があるか，将来にわたり安定した収入があるか，免責不許可事由があるかなどの事情を考慮しながら，最もベストな方法を選択していくことになります。
なお，これら債務整理の方法は，借金を減額ないし消滅させる便利な制度と認識してもらっては困ります。借金問題から立ち直り，自立的な生活を再建していくために，収入の中で生活をするという大原則のもと，家計管理をきっちりとし，また，借金の原因を見つめ直し，再び借金を繰り返さないように意識を改革したり，具体的な方策を検討する必要があります。そのため，当事務所では，任意整理や個人再生の分割弁済についても，債務を完済できるまで返済口座を管理し，債権者と債務者との仲介役をつとめていきます。

自己破産する場合，全ての資産を失ってしまうのでしょうか？

（1）預貯金，（2）保険解約返戻金，（3）自動車，（4）敷金・保証金，（5）退職金債権，（6）電話加入権，（7）過払金については，各項目の金額が２０万円以下である場合や，現金と合計して９９万円を超えない場合には，原則として自由財産として拡張され，債権者への配当に回されることなく，債務者が自己の生活費として自由に使用することが可能です。
自由財産拡張の運用基準については，各裁判所によって異なりますが，大阪地方裁判所で運用している基準が参考になります。

債務整理を弁護士に依頼する場合，どの程度の費用がかかるのでしょうか？

当事務所においては，任意整理については，債権者１社あたり３万円の手数料，自己破産及び個人再生については２０～３０万円前後の手数料を申し受けております。
法テラスの民事法律扶助の援助要件を満たす場合には，法テラスに弁護士費用を立て替えて貰うことができ，この場合，毎月例えば５，０００円や１万円ずつの分割弁済が可能です。
なお，債務整理に関する法律相談は無料で応じます。

会社の債務整理の方法としては，どのような方法があるのでしょうか？